[原子力産業新聞] 2012年7月26日 第2632号 ＜2面＞

原子力エネの位置付け明確に　福井県市町

山口治太郎・美浜町長（福井県原子力発電所所在市町協議会会長）他、福井県の原子力発電所を立地する市町の首長らは１９日、枝野幸男経済産業相を訪れ、現在、進められているエネルギー政策見直しの議論に関連し、原子力発電の基幹電源としての位置付けを明確にし、中長期的にエネルギーの安定確保を可能にする核燃料サイクル政策を堅持するよう求めた。また、安全規制組織改革の新法成立を受け、施行までの間、「空白期間」を置かず、安全が確認された原子炉の早期再稼働に向けた手続きが迅速、着実に進められるよう要請した。

枝野大臣に手渡された要請書では、「半世紀にもわたって国のエネルギー政策を信頼しつつ安全・安心を第一として原子力発電所を受けいれ、わが国の経済・社会の発展に大きく貢献してきた」などと、立地地域としての立場を示した上で、エネルギー政策、安全・安心の確保、立地地域への支援に関し、計九項目の要望事項を列挙した。

また、今後の再稼働に向け、大飯原子力発電所で得られた情報共有などの知見を新規制組織にも引き継ぎ、住民の安全・安心、原子力への国民全体の理解醸成に努めるよう訴えている。

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