[原子力産業新聞] 2012年8月2日 第2633号 ＜1面＞

「一時的公的管理」状態に　東京電力

東京電力は７月３１日、優先株式（払い込み金額総額１兆円）を原子力損害賠償支援機構に引き受けてもらうことによって、「一時的公的管理」の状態となった。

これを受け廣瀬直己・東京電力社長は、「国民から『第二の創業』とも言うべき最後の機会を与えていただいたものとして、社員一同、心に深く刻み、『新生東電』として生まれ変わるべく、最大限の努力をしていく」とのコメントを発表した。

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