[原子力産業新聞] 2012年8月2日 第2633号 ＜2面＞

政府・東京電力　廃炉へ要員不足生じない見通し　福島第一原発ロードマップ改訂

福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置に向けた進捗管理を行う政府・東京電力中長期対策会議は７月３０日、１１年１２月に示したロードマップの改訂を行った。

この中長期ロードマップは、福島第一の事故収束に向けたステップ完了を受け、今後の廃止措置終了までの工程を示すもので、今回の改訂では、原子炉施設の解体や汚染拡大防止などの取組の他、作業円滑化のための体制・環境整備に関する項目を設け、現場における要員確保の見通し、安全確保計画も取りまとめている。

改訂ロードマップは、時期的目標に大きな変更はないが、原子炉冷却・滞留水処理では、注水・循環ラインの耐圧ホースを使用していた箇所について、ポリエチレン化を実施し、信頼性向上を図るほか、地下水を揚水し経路を変更して海水にバイパスすることで建屋への地下水流入量を低減する取組に着手する。また、現行の水処理施設では困難なセシウム以外の放射性物質を除去可能とする多核種除去設備を１２年度上期に導入することとしている。

要員については、１月以降、作業への支障は生じておらず、１２年５月時点の従事登録人数約２万４３００人、１２年の最終的な実績は計画よりも多くなる見込みで、今後も要員の不足は生じないとの見通しだ。また、警報付きポケット線量計の不正使用問題に鑑み、再発防止策を講じるとともに、線量管理のルール徹底を図ることとしている。

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