[原子力産業新聞] 2012年8月2日 第2633号 ＜3面＞

カナダのダーリントン増設計画　ＷＨ社が軽水炉提案準備

東芝傘下のウェスチングハウス（ＷＨ）社は７月２３日、カナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーション（ＯＰＧ）社がダーリントン原子力発電所サイトで進めている増設計画の入札で、２基のＡＰ１０００を提案するための詳細な建設プランや日程、および経費見積もり書を準備する方針だと発表した。最大でも９０万ｋＷ級という規模のＣＡＮＤＵ炉（加圧重水炉）のみが稼働するカナダで、初めて最新鋭の第３世代プラスの軽水炉が建設される可能性が出てきた。

建設許可や運転許可の前提となる「サイトおよびプロジェクト概要の準備に関する許可（ＳＰＬ）」は年末までに原子力安全委（ＣＮＳＣ）が発給すると見られており、２０１８年の運開に向けて計画は大きく前進する見通し。ＷＨ社は今後、カナダの原子炉新設市場で一層多くの役割を果たし、同国の顧客および供給業者との連携を強めるため、トロントにウエスチングハウス・エレクトリック・カナダ社のオフィスを新設する。同国での事業チャンスが確実なものとなるよう、カナダの原子力規制や要件を適切に満たしていく考えだ。

カナダのオンタリオ州では総発電電力量の５割を州内の原子炉設備が発電。これを維持するため、州営電力として州内すべての原子炉を所有するＯＰＧ社は２００６年、既存のダーリントン発電所（＝写真）の４基に隣接して、最大４基・４８０万ｋＷの原子力発電設備を新たに建設する「サイトおよびプロジェクト概要の準備に関する許可（ＳＰＬ）」をＣＮＳＣに申請した。

しかしその後、州内の電力需要が低下し、その他の電源による発電量も増加したことから、原子炉を緊急に新設する必要性は低下。０９年になると、ＯＰＧ社と原子炉の運転会社であるブルース・パワー社、および州のエネルギー省は、既存炉のうちブルース原発とダーリントン原発にある１０００万ｋＷ分の改修計画策定で合意。発電シェア５０％の維持に必要な２００万ｋＷ分についてはダーリントンに新設する２基で補うことになった。

同年２月にはＯＰＧ社らの招待を受け、仏アレバ社が欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）で、カナダ原子力公社（ＡＥＣＬ）が改良型ＣＡＮＤＵ炉（ＡＣＲ−１０００）で、およびＷＨ社がＡＰ１０００で提案書を提出。このうち、州政府の目的と「機器調達のための設計提案手続き（ＲＦＰ）」の要件を満たしていたのはＡＥＣＬのみだったが、価格面で折り合わなかったのと、同年５月にカナダの連邦政府がＡＥＣＬの商用原子炉部門売却案を公表したことから、州政府は翌月にＲＦＰ手続きの一時中断を決めた。

ＣＮＳＣによるＳＰＬ審査はその後も続けられており、昨年６月に国内の大手エンジニアリング企業であるＳＮＣラバリン社がＡＥＣＬの買収で連邦政府と合意。同年８月に共同審査小委員会（ＪＲＰ）がダーリントンの増設計画について「周辺環境に悪影響が及ぶことはない」と勧告したのを受け、連邦政府も今年５月、同計画の環境影響報告書を承認する判断を下している。

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