[原子力産業新聞] 2012年8月9日 第2634号 ＜3面＞

豪州から原発用ウラン輸入へ　ＵＡＥ

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１日、豪州と原子力平和利用協力協定に調印した。２０１７年以降、同連邦で初めて運開する商業炉４基用のウランを調達する枠組協定となるもので、豪州から核物質および原子力機器などが提供される条件として、核兵器や爆発物への転用を明確に禁止する条項を明記。同協定は今後、豪州の議会が審議することになっている。

同協定への調印は、アブダビ首長国を訪れていた豪州のＢ．カー外相とＵＡＥのＳ．アブドラ外相が行った。世界のウラン資源の４０％を保有する豪州は潜在的なウラン輸出を管理するため、すでに日本を含めた４０か国・地域と２２の保障措置協定を締結。ＵＡＥは同国がウラン輸出のための門戸を開いた最初の中東国家となった。

ＵＡＥは元々、２００８年に策定した原子力発電導入計画の中で領土内でのウラン濃縮と再処理実施を明確に否定。国際社会からの全面的な支援と信頼を得つつ原子力開発を進める新しい非核兵器国のモデルとして米国からも称賛されている。

今回、豪州と結んだ協定でもウランの悪用を確実に防ぐため、以下の条項が盛り込まれた。すなわち、「第６条＝協定下にある核物質と機器について適切な核物質防護措置が取られるようすべての必要な手段を講じることを両国に要求」、「第７条＝協定下にある核物質をＵＡＥが豪州政府の文書による事前合意なしに第三国に移転することを明確に禁止する」、「第８条＝協定下にある核物質がＵＡＥ領土内で濃縮、再処理されないことを規定する」、「第９条＝協定下にある如何なる物質も明確に平和利用目的に限定するほか、核兵器およびその他の核爆発物への製造に使用することを明確に禁止する」、など。

ウランの価格と取引量については今後の交渉次第だとしている。

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