[原子力産業新聞] 2012年8月9日 第2634号 ＜3面＞

原子力は火力等で代替　台湾の新たなエネルギー政策

原産協会は７月２４、２５の両日、台湾の中華核能学会、台湾電力公司（ＴＰＣ）などとの共催で第２７回目の日台原子力安全セミナーを台北で開催した。

台湾では福島事故の影響を受け、馬英九総統が昨年１１月に原子炉の運転期間を４０年とし、延長を認めないなど原子力への依存度を減らしていく方針を盛り込んだ新たなエネルギー政策を公表。１３年前から建設中の龍門（第４）原子力発電所の２基が２０１６年までに運開した場合、第一発電所の２基を早期閉鎖することも明記されており、今年６月には経済部が同政策を再確認する内容の声明を発表している。今回のセミナーではこの政策の詳細とともに、福島事故の教訓に基づいて既存の３サイト・６基の原子炉で取られている安全性強化対策が明らかにされた。

福島事故後の新エネルギー政策、およびこれに準じてＴＰＣが取るべきアクションについては、ＴＰＣの蔡富豊・首席エンジニアが次のような詳細を紹介している。

同政策ではまず、主要な指令として（１）原子力安全の徹底（２）原子力設備の緩やかな削減（３）低炭素環境の達成（４）非原子力国家に向けた前進――が打ち出された。これらを踏まえ、ＴＰＣは省エネと低炭素化のための様々な手段を開発するとともに、合理的な価格による安定した電力供給を維持。その上で、温室効果ガス排出量削減の国際的誓約を満たすという目標を達成していくことになった。

総発電電力量の１９％を賄う既存原子炉の安全性強化策としては、ＴＰＣが福島事故後に徹底的な安全審査を実施したほか、多重災害への対処能力と準備を強化した。これに加えて、発電所毎に１０年に一度の包括的安全評価を完了するとともに、欧州の安全基準に則ったストレステストを実施。建設中の龍門発電所については世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）などの国際機関が審査した最も厳しい安全基準のクリアが求められるとしている。

一方、行政院・原子能委員会（ＡＥＣ）は第１、第２段階の安全性評価を完了した時点で、以下の対策をＴＰＣに要請した。すなわち、（１）火災、および洪水や地震などの自然災害による被害に対する既存原子炉の耐久性を強化（２）主だった事故の影響緩和手順を策定し、定期的に訓練（３）発電所毎に設計を超える事故への対処プログラムを策定し、炉心溶融と放射性廃棄物放出の防止機能を付加――である。

原子力の段階的廃止に際しては、まず電力需要と最大負荷の低減を図る。最大負荷は２０１２年から２３年までに年平均２．７％で増加すると予測されるが、２０１１年に４９０万ｋＷの削減効果があり、２２年には５４０万ｋＷの効果を見込む。同時に代替エネルギー開発に力を入れ電力の安定供給を保証。ベース・ロード用の火力発電設備を拡大するほか、二酸化炭素の回収・貯蔵（ＣＣＳ）等の採用によりクリーン・エネルギー生産を増大する計画だ。

既存の原子炉６基は４０年間という現在の運転認可の延長を認めず、その満了とともに順次閉鎖する方針。具体的には、金山（第一）原発１、２号機がそれぞれ２０１８年１２月と１９年７月に、國聖（第二）原発１、２号機が２１年１２月と２３年３月に、馬鞍山（第三）原発の１、２号機が２４年７月と２５年５月に閉鎖される。ただし、建設中の龍門原発については、安全性が保証された場合に限り営業運転が認められるとしている。

このほか、低炭素な環境を作り上げる方策として、ＴＰＣは２０１１年実績で３２３万ｋＷ、総設備容量の７．８％を占めていた再生可能エネルギーを２５年には全体の１６．５％にあたる９９０．２万ｋＷまで拡大。この年までには出力７２万ｋＷのガス火力発電所も１５基増設予定で、ガス火力の設備容量は２０１１実績の３６．７％から３９．２％に増加する計算である。

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