[原子力産業新聞] 2012年8月9日 第2634号 ＜4面＞

被災体験重く、原子力発電に抵抗感　福島意見聴取会　ほとんどが０％案支持の声

全国１１市で２０３０年時点での原子力発電の割合案３つについて問うエネルギー意見聴取会が１日、福島市で開催された。福島県は被災地であるため、参加は福島県在住または福島県から他の都道府県へ避難して暮らす人のみの参加とした。また、発言者の数を他市町村よりも大幅に増やし、３０人が意見を述べた。

福島会場では発言者のほとんどが原子力発電率「０％」を支持した。被災地住民としての体験から原子力事故の悲惨さを訴える声が相次いだ。

大飯原子力発電所への再稼働についても多くの批判が聞かれた。一方で、期間限定で各電力会社につき１基のみ再稼働するなど、条件付きなら認めてもよいのではという提案もあった。

冒頭と最後に挨拶をし、意見を客席から傍聴していた細野豪志・原子力行政担当相は、９月より健康管理問題についての政府側責任者となるにあたって「今日伺ったお話は絶対に忘れることなく、全力を尽くしていくことをお約束申し上げたい」と表明した。また、これまで原子力発電に投じてきたのを上回る力を入れて、再生可能エネルギーを国家プロジェクトとしてしっかりと育てたいと約束した。福島での意見聴取会開催は細野大臣の発案で、この日は各省から責任者が来場していた。

会場では原子力に強固に反対する参加者が多く、聴取会終了後は細野大臣に詰め寄る場面もあった。

全国での意見聴取会は４日に終了し、４日・５日に行われた討論型世論調査結果も踏まえて、２０３０年の原子力発電割合などのエネルギー政策を８月中にも決定するとしている。

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