[原子力産業新聞] 2012年8月23日 第2635号 ＜1面＞

雇用・振興で政府に要請　全原協

原子力発電所の立地市町村などで構成する全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の河瀬一治会長（敦賀市長）は６日、福島第一原子力発電所事故以降、全国の原子力発電所が長期停止し、建設工事の遅延が生じているなど、地域経済や雇用に重大な影響が生じているとして、細野豪志・原発事故担当相や牧野聖修・経産副大臣に個別に会って、「原子力発電所等立地地域の経済振興および雇用確保等に関する要請書」を提出した。

要請書では、「我が国の発展のため、エネルギー政策に貢献してきた立地地域が、政策の停滞により、負担を強いられ活力を失うことはあってはならず、国は、立地地域の経済、雇用を維持する責務がある」として、地域経済への影響を解消するため、「雇用維持・創出対策や中小企業者の資金繰り対策、自治体が行う経済雇用対策への財政支援等、経済振興、雇用確保に向けた特別な施策を講じること」を求めている。

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