[原子力産業新聞] 2012年8月23日 第2635号 ＜2面＞

原子力２０〜２５％支持　電工会　世界貢献も視野に

日本電機工業会は１０日、政府の「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見を提出した。原子力比率については、「少なくとも２０〜２５％を占めるエネルギー・ミックスが不可欠」としている。

電工会の意見書では、国のエネルギー政策（需給計画）は、（１）東日本大震災からの速やかな復旧・復興（２）将来にわたる国民生活の安定、産業の競争力確保を通じた持続的な経済成長──を実現していくために、「根幹を担う極めて重要な政策」と指摘、「実効性のあるエネルギー政策・電力需要シナリオを提示し、国民に説明責任を果していくべき」としている。

しかしながら、政府の提示した「エネルギー・環境の選択肢」は「責任のある選択肢として実現可能性の検証が不十分」であり、「国民生活や産業活動への影響などについても十分に説明された内容とは認められない」と手厳しく批判している。

具体的には、主力電源たる火力発電について、「いずれのシナリオにおいても、火力は電源構成の過半（５０％〜６５％）を担う主力電源であるにも拘わらず、個別トピックスの原子力・再生可能エネルギーの差分としてしか扱われていない」と批評、火力の燃料構成比についても、具体的なシナリオが示されるべきだと主張している。

原子力については、「今後も新興国等で原子力利用が急増していく」との見通しを示し、「現場の運転技術や“ものづくり”力の維持・継承を通じて、高経年炉を新設炉にリプレースし、さらに廃炉やバックエンド技術を蓄積するなどして、原子力利用技術の高度化を図っていくことで、国際的な原子力安全利用に貢献していくことも我が国が果すべき役割と考える」としている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで