[原子力産業新聞] 2012年8月23日 第2635号 ＜2面＞

静岡県が原発協を脱退　川勝知事表明　初の脱会、立地１３道県に

静岡県の川勝平太知事は１０日の記者会見で、全国の原子力発電所が所在または計画されている１４道県で構成する「原子力発電関係団体協議会」（原発協、会長＝三村申吾・青森県知事＝２年の輪番制）を脱退する旨、９日付で三村会長宛に発出したことを明らかにした。

脱会届けでは、その理由として、福島事故以降、「安全性を確保することを全てに優先して取り組むべきとし、原子力発電の維持を前提とする当協議会の活動に対して、統一的な行動をとることは甚だ困難であると考え、当協議会から脱会することとした」と述べている。

同協議会は７４年１月、原子力発電に伴う諸問題を調査研究し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的に設立。設立時構成道県は１０道県で、中部電力の浜岡原子力発電所が立地する静岡県も当初から参加。正式脱会は静岡県が初めて。

川勝知事は記者会見で、脱会理由について、全国９電力会社では原子力発電の依存度が大きく異なり、５０％を超える地域もあり、中部電力は１割強と低いと補足した。

また同知事は、送電網や御前崎港の利用可能性などを念頭に、モンゴルからの輸入石炭火力発電所の建設構想について触れ、「いま我々は中部電力と一緒に研究するという段階だ」と説明した。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで