[原子力産業新聞] 2012年8月23日 第2635号 ＜4面＞

反対派が脱原発法制定で運動　全国ネット設立

原子力発電に反対する有識者らが２２日、原子力発電を法律で停止することをめざす「脱原発法制定全国ネットワーク」の設立記者会見を衆院議員会館で行った。

同ネットワークの世話人は大江健三郎氏（作家）、河合弘之氏（脱原発弁護団全国連絡会）、鎌田慧氏（作家）ら、事務局長は海渡雄一氏（脱原発弁護団全国連絡会）。

法案の趣旨では、原子力のリスクの大きさや高レベル放射性廃棄物の最終処分が確立していない問題点などを指摘、「遅くとも２０２０年度ないし２０２５年度までのできる限り早い時期に実現させなければならないことを基本にする」としている。

具体的には、新増設や既設炉の４０年以上運転を認めず、再稼働にも災害防止基準への適合性を厳しくチェック。高速増殖原型炉「もんじゅ」は即時廃止、再処理も停止し直接処分へ。発送電分離・電力系統強化などの電力システムの改革なども基本計画に盛込むとしている。

寿命前の廃炉に対しては、電力会社に補償することも法に明記するともしている。

各政党に、法案を早期に国会へ提出し可決するよう働きかける。２９日には政党を交えた院内集会を開催の予定だ。

現時点の代表世話人には他に、桜井勝延・南相馬市長、村上達也・東海村長、村田光平・元スイス大使らも名を連ねている。

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