[原子力産業新聞] 2012年8月30日 第2636号 ＜2面＞

廃棄物・安全対策など重点　文科省他　来年度政策の検討開始

文部科学省は２８日の原子力委員会で、２０１３年度予算の概算要求構想を発表した。

見積りに関する基本方針を踏まえつつ、（１）福島対応（２）放射性廃棄物対策（３）原子力安全確保に係わる基礎基盤研究・人材育成――を重点的に措置するとした。このうち放射性廃棄物対策については、使用済み燃料の直接処分に関する研究開発についても、経済産業省と連携しながら検討するとした。

また、「もんじゅ」等の高速増殖炉サイクル技術開発については、エネルギー・原子力政策見直しの状況を踏まえた予算を要求した。

ＩＴＥＲ等の核融合研究開発やＪ‐ＰＡＲＣ等の量子ビーム関連研究開発については引き続き着実に実施するとし、これらの取り組みは「幅広い科学技術への展開をめざす研究開発」として、エネルギー政策見直しの中の原子力中核部分とは異なる位置付けとして扱ってほしいと原子力委員会に要請した。

経済産業省の産業構造審議会は、２２日に総会を開催し、１３年度の経済産業政策の重点について、議論した。

最重要課題としては、「原子力事故・震災からの復興」、「円高への対応・空洞化の防止・デフレからの脱却」、「電力供給不安の解消」を掲げ、日本再生戦略を実現するよう、エネルギー需給構造などの課題に対応することとしている。

原子力政策の見直しに関しては、原発依存度低減を図る中にあっても、立地地域との相互理解、原子力安全技術の向上、原子力防災、使用済み燃料の貯蔵対策、高レベル放射性廃棄物処分、廃炉、人材・技術基盤確保など、重要課題に取り組むこととしている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで