[原子力産業新聞] 2012年9月6日 第2637号 ＜2面＞

エネルギー選択３年後に検証を　原産協会

服部拓也・原産協会理事長は８月３１日、「エネルギー・環境に関する選択肢」についてのプレスブリーフィングを東京・同協会内で行った。

同協会では、（１）電力の安定供給確保を考えた上で、再生可能エネルギーの導入の不確実性等を考慮すると、安全確保を大前提に、今後も原子力を選択肢として残し、比率については時間をかけた冷静な議論を行うこと（２）選択の結果について、エネルギー政策基本法に準じ、約３年と時期を明示して、検証の実施を義務づけること――を特に要望するとした。感情論が先行する中で、エネルギー問題が論じられることを懸念し、慎重な議論をすることが重要だと強調した。

また事故以降の同協会の取り組みとして、特に福島の地域活動に力を入れていることを紹介。何度も足を運び話を聴いていく中で放射線の理解活動などを進め、同協会のチャンネルを通じて測定器貸し出し業者や放射線の専門家などを地域と結びつけていく役割も果たしていることを述べた。

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