[原子力産業新聞] 2012年9月13日 第2638号 ＜1面＞

政府　規制委、１９日発足　田中委員長ら首相権限で任命　環境省の外局　規制一元化、重い役割

政府は１１日、原子力規制委員会を１９日に設置する政令、および同委の委員長として田中俊一氏を、委員４人に大島賢三氏、島�ｱ邦彦氏、中村佳代子氏、更田豊志氏を１９日付で任命する人事を発表した。７月２６日に提示された国会同意人事だが、採決に至らず、法律上、２６日までの同委員会設置が求められているところ、原子力緊急事態宣言中であることも踏まえ、首相権限による任命となったもの。

５名は、規制委員会が未設置の段階のため、１１日付で内閣官房参与に任命され、発足までの間、同委の事務局となる原子力規制庁の人事や、組織・運営等の規則など、準備作業に当たる。

原子力規制委員会は、「規制と利用の分離」の観点から、原子力安全・保安院の担ってきた安全規制部門を、経済産業省から分離、原子力安全委員会の機能も統合して、原子力安全規制に係る業務を一元的に担う「三条委員会」で、環境省の外局として置かれる。

１１日の閣議で、本人事案件が報告された後、細野豪志・原発担当相より、規制委員会の５名に対し、同日付の内閣官房参与としての辞令が交付された（＝写真）。細野大臣は、委員らに福島原子力事故で失われた国民の信頼を回復するよう、高い独立性と専門性を備えた原子力規制組織作りを期待するとともに、「原子力に厳しい発言をする人からも意見を聴く場を設けて欲しい」などと、国民の厳しい目も十分に受け止めるよう要望した。

就任に当たり田中氏は、「想定外の事故が起こることを常に念頭に置いて、すべての規制について不断の改善を行い日本の原子力規制を常に世界で最も厳しいレベルのものにしていく」などとするコメントを発表した。また、中村氏は「『放射線や原子力が何であるか』をわかり合えるように努力したい」、更田氏は「常に『どれだけ危険性が把握できたか』という姿勢で臨みたい」、大島氏は「内向きの態度から国際安全基準を尊重し、国際協調と協力を重視する」、島�ｱ氏は「地震や津波については予断を持たず、自然が語ることに素直に耳を傾ける姿勢を持つ」など、それぞれ抱負を述べている。

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