[原子力産業新聞] 2012年9月13日 第2638号 ＜2面＞

福島廃炉、エネ政策見直しに対応　文科・経産概算要求　直接処分研究開発費も計上

１３年度の政府概算要求が、７日までに各府省で取りまとめられた。

本紙関連事項として、文部科学省では、原子力災害からの復興に３６９億円（対前年度比６２．９％増）を要求、うち、福島原子力発電所周辺地域の除染や廃止措置に向けた研究開発を実施する「福島対応」で２０９億円（同約２倍）を計上するなど、被災地復興への取組を強化する。原子力の研究開発では、１５７４億円（同４．９％増、原子力規制委移管分を除く）を要求、うち、福島第一廃止措置関連で新規に４４億円が計上された。また、高レベル放射性廃棄物処分技術関連で７３億円が計上されているが、原子力委員会による１３年度の経費見積り基本方針を踏まえ、使用済み燃料直接処分に関する基盤研究開発費約３億円を含んでいる。高速増殖炉サイクル技術では、２８９億円を要求しているが、今後のエネルギー・原子力政策の見直しに応じ柔軟に対応すべく、別途、「エネルギー政策対応費」として７８億円が計上されている。

経済産業省では、引き続き原子力事故・震災からの再生を１つの柱に、被災者支援、被災地における産業振興・雇用創出などに取り組むべく、予算立てを図っている。資源・エネルギー関連では、エネルギー対策特別会計として９７８４億円（同４４．９％増）を計上、うち、原子力関連では、福島第一廃炉に向けた炉内作業のための遠隔操作機器・装置等の技術開発などを実施する「発電用原子炉等廃炉・安全技術基盤整備事業」で１１７億円（同約６倍）、この他、文科省同様、使用済み燃料直接処分の技術開発で３〜４億円を要求することとしている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで