[原子力産業新聞] 2012年9月13日 第2638号 ＜2面＞

規制体制の円滑な移管他要望　全国知事会

三村申吾・青森県知事と西川一誠・福井県知事は６日、細野豪志原発担当相を訪れ、原子力の安全・防災対策に関する要請を行った。全国知事会が、三村知事を委員長とする原子力発電対策特別委員会で取りまとめた提言を踏まえ、安全規制新体制の早期確立と、防災対策における地方公共団体の役割の重要性などを訴えたもの。

今回の要請では、まず、新法成立を受け、原子力規制委員会を速やかに立ち上げ、「原子力施設に近い現場において強い権限と指導力を持つ」組織として、発足と同時に機能を十分に発揮できるよう、現行体制からの円滑な移管を求めた。新組織のもと、新たな安全基準を確立し、「バックフィット制度」に基づく新知見の反映により安全対策に万全を期すとともに、ストレステスト２次評価を速やかに実施し、原子力発電所の安全性について、地域住民に対し丁寧に説明すべきとしている。

また、高経年化対策に関しては、審査要領を見直し、安全性評価を厳格に行うとともに、今後、原子力規制委員会で、運転期間の客観的根拠が示されることを求めたほか、事故後の現状に鑑み、福島第一の廃炉に向けた取組や、再起動に関する明確な説明など、国の責任ある対応を要望している。

一方、防災対策についても、指針策定、対策区域の検討、オフサイトセンターの機能強化など、早急な体制整備を求め、特に、防護対策に関しては、福島原子力災害の経験から、行政区域を越えた広域的・長期的避難となり、避難者数も膨大となる災害特性を強調し、国において、具体的な避難方法、避難場所、支援要員確保等の対応策がなされるよう訴えている。この他、防災基本計画の見直し、原子力防災訓練の充実などについても、立地周辺地域の立場から、要望事項が示された。

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