[原子力産業新聞] 2012年9月13日 第2638号 ＜3面＞

２０１３年７月に閉鎖へ　スペイン最古のガローニャ原発

スペイン政府は７日の閣議後に発表した広報文書の中で、サンタマリア・デ・ガローニャ原子力発電所（ＢＷＲ、４６．６万ｋＷ）の運転期間延長計画が高額なコスト等を考慮して撤回されたと発表した。政府のエネルギー改革による影響が不透明だとして、事業者が６日に「認可更新を申請することはできない」と発表したのを受けたもの。

このまま行けば同炉は来年７月に閉鎖されることになるが、同炉の技術的な安全性と信頼性については原子力安全委員会（ＣＳＮ）が「適切な対策を施せば２０１９年まで運転継続が可能」と繰り返し保証していただけに、総発電電力量の約２割を賄う原子炉８基の一角をあっさり永久閉鎖とするのか、現段階では見通せない状況だ。

閣議後の記者会見でＳ．サンタマリア副首相は「ガローニャ原発の運転認可延長で申請書を期限の５日までに提出しなかったのは事業者であるニュクレノール社の方だ」と強調。産業エネルギー観光省が今年７月、同炉の運転寿命を１３年までに制限する政令を取り消していたことから、政府が態度を一転させたとして理由を追求する記者の質問を一蹴した。

ニュクレノール社の声明によると、政府のエネルギー改革計画は現在棚上げ状態にあり、今後課される税金その他が同原発の将来の稼働に直接的および間接的に及ぼす影響は不明瞭だ。同社は過去１か月間、認可申請の締め切り日を延期する、もしくはエネルギー改革の詳細を提示するよう産業省に再三要請していたが、規制上の不確実性が払拭されない以上、同炉で必要となる新たな投資を正当化する決定は下せないと言明。運転継続の条件としてＣＳＮが指示した設備の近代化など、経済的な持続性の保証には１億２０００万ユーロが必要になると説明する一方、規制上の不確実性が取り払われれば、認可延長の申請もあり得るとの考えを示唆している。

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