[原子力産業新聞] 2012年9月13日 第2638号 ＜4面＞

円滑な支援にＮＰＯが活躍　国立教育政策研究所

国立教育政策研究所はこのほど、東日本大震災後の復興に関わっているＮＰＯやボランティアなどの特色ある活動の実践事例の調査を行い、その結果を報告書に取りまとめた。

調査対象には、、女川町教育委員会生涯学習課、プロジェクトＦＵＫＵＳＨＩＭＡ！実行委員会、「福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会（通称：ふくしまキッズ実行委員会）」などが挙げられている。

調査の結果では、（１）被災地の実態に応じた柔軟かつ多様な取組みが行われており、活動を進める上での仕組み作りや組織化に工夫（２）被災地のニーズと支援側とを調整するコーディネート機能を果す実際の現場経験を有する中間支援組織（行政またはＮＰＯ）が重要な役割を担っており、中間支援組織が存在する地域では円滑な支援活動が実施（３）企業やＮＰＯ等が地域で活動を行う際、地域とのつながりや信頼関係を構築するために、行政のコーディネート機能への期待が大きい──などの点を指摘している。

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