[原子力産業新聞] 2012年9月20日 第2639号 ＜1面＞

原発ゼロ、非現実的　自民総裁選　５氏、一致して批判

民主党代表選に続き、野党の自民党総裁選が１４日午前に告示され、２６日の投開票に向けて選挙戦が始まった。１年以内に行われる総選挙では自民党の善戦が見通されている中で、写真の右から安倍晋三・元首相（５７）、石破茂・前政調会長（５５）、町村信孝・元官房長官（６７）、石原伸晃・幹事長（５５）、林芳正・政調会長代理（５１）の５氏が立候補した。谷垣禎一総裁は告示直前に立候補を断念した。

１４日には五候補者による立候補演説会、共同記者会見、１５日からは日本記者クラブ主催の公開討論会など５人そろってのマスメディアへの出演で、民主党との違いなどについて国民に訴えた。

その中で、特に原子力政策については、５人とも民主党の「革新的エネルギー・環境戦略」について、再生可能エネルギーなどの代替エネルギーの開発・導入見通しがないままでの、「原子力ゼロ」シナリオには現実性がなく、政権政党として無責任だと批判した。

自民党の政策ビラ「日本再生のシナリオ」では、エネルギー政策について、「安全第一の原則、新たなエネルギー安定供給構造へ」として、（１）当面の最優先課題として、３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る（２）原発の再稼働の可否については、安全第一の原則の下、順次判断し、全ての原発について３年以内の結論を目指す。安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる（３）これらの状況を踏まえ、原子力の未来を見極めつつ、１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築する──とのみ記載してある。

５月末に同党政務調査会の総合エネルギー政策特命委員会（委員長＝山本一太・参議院議員）の取りまとめでは、「現在および後世の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立」などを強調している。

民主党の菅直人・前首相は自らのブログで、「自民党は原発をどうするのか態度を明確にしていない。明確な原子力政策を国民に示す必要がある」と批判している。

各候補者の意見は、日本記者クラブで１５日に行われた公開討論会の特に第２部での同クラブ企画委員４人による代表質問に対する回答に表れている。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｎｐｃ．ｏｒ．ｊｐ／

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