[原子力産業新聞] 2012年9月20日 第2639号 ＜1面＞

「政府の政策意図、明確に」　総合エネ調　三村委員長が要請

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）は１８日、先般決定された「革新的エネルギー・環境戦略」について、国家戦略室より説明を受けた。

委員からは、同戦略が原則として掲げる原発の４０年運転制の厳格適用が、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」と矛盾するといった意見を受け、主に新増設に関する発言が目立った。現在、中国電力・島根３号と電源開発・大間が建設工事中で、最新技術への信頼性から「建設を進め古い炉から廃炉にすべき」など、賛否それぞれの意見があった。

枝野幸男経産相は、「建設中の原子炉に対しては、経産省の許可が既に下りており法的に止める権限はない。原子力規制委員会が独立性を持って判断する」とした。

三村委員長は、今後の委員会での議論が錯綜せぬよう、政府の政策意図が国民に対し明確に示されるべきなどと訴えた。

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