[原子力産業新聞] 2012年9月20日 第2639号 ＜2面＞

経団連、日商、同友会が会見　「原発稼働ゼロ」認めず

日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会は１８日、共同記者会見を行い、政府がこのほど取りまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」に関して、米倉弘昌・経団連会長は、「原発稼働ゼロ」は国益を大きく損うことから、経済界として「到底受け入れることはできない」などと強い懸念を述べた。

会見の中で、米倉会長は、「原発稼働ゼロ」を宣言した場合、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となり、核不拡散・原子力平和利用で日本との連携を強力に進めてきた米国との関係にも悪影響が及ぶほか、国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になり、政府の成長戦略とも整合性が取れないなどとした上で、「政府には責任あるエネルギー戦略をゼロからつくり直すよう、強く求める」と主張した。

日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は、１０日の記者会見で、中長期のエネルギー政策に関して、多様なエネ源を維持・発展させていくことが、経済成長のために必要との認識から、政府によるエネ・環境戦略に盛り込まれつつある「原発比率ゼロ」について、「現実的でなく実現困難」との見方を示した上で、３つの選択肢について、客観的、科学的な視点からメリット・デメリットを検証し、日本再生戦略との整合性の確保や、日米同盟関係との維持も重要との考えを述べていた。

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