[原子力産業新聞] 2012年9月20日 第2639号 ＜2面＞

世界的観点から現実的対応を　原産協会

原産協会の服部拓也理事長は１４日、政府による「３０年代に原発稼動ゼロ」を骨子に掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」の決定を受け、グローバルかつ長期的視点に立って、現実的対応を行うよう求める見解を発表した。

発表文書では、エネルギー安定供給が国民の安全と産業経済活動の発展に不可欠で、国家の根幹を支える基盤と考えると、原子力の選択肢を手放すのは、将来の国民に過大な負担を強いるだけでなく、先進国としての国際社会の責任を放棄するものとして、「今後も原子力技術を維持・発展させていく責任がある」と述べている。

その上で、配慮すべきこととして、（１）事故の教訓を共有し世界の原発安全性向上に貢献（２）人材確保・原子力の技術力を維持し使用済み燃料管理・廃棄物処分・廃止措置を進める（３）新興国からの支援要請に応える（４）原子力発電の普及に努め地球温暖化対策に貢献（５）核不拡散体制の維持・発展に貢献（６）安全保障の観点から日米同盟の基軸を考慮（７）放射線利用面での高い技術力――を掲げた。

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