[原子力産業新聞] 2012年9月20日 第2639号 ＜2面＞

原子力規制委が発足、初会合　一元化、独立性、透明性めざす　再稼働、独自に見直し　記者会見　防災対策も着実に

原子力安全規制を一元的に管理する「原子力規制委員会」が１９日に発足した。

同日開催された初会合（＝写真上）では、委員会の意思決定、緊急対応、報道等に関するルールが確認された。冒頭、田中俊一委員長は、「決して平穏な中での発足ではない」と述べ、「福島のような事故を起こしてはならないことを肝に銘じる」との決意を表明した。

続いて行われた発足式では、委員会を支える原子力規制庁らの職員が参集し、田中委員長他各委員からの訓示を受けた。

終了後の、共同記者会見（＝写真下）で、田中委員長は、まず取り組むこととして、福島発電所の処理をあげ、特に、事故炉を巡る防災対策にも着実に対応するとしたほか、再稼働の安全基準についても。現時点のストレステスト評価には、政治的判断を含むことから、これにとらわれず、技術的に見直す考えを述べた。また、４０年運転制については、今後バックフィット制度での検討も踏まえるとしたが、実際の延長は「相当困難」として、厳格適用を示唆した。

島�ｱ邦彦委員は、「自然が語りかけることに素直に耳を傾けること」、更田豊志委員は、「常に危険性を俎上に載せて議論」、中村佳代子委員は、「わかりやすい言葉で通訳し、情報を共有」、大島賢三委員は「国会事故調、チェルノブイリ被災調査の経験を活かしたい」などと、それぞれ抱負を述べた。

原子力規制委員会、原子力規制庁の住所は、東京都港区六本木１―９―９六本木ファーストビル。電話０３―３５８１―３３５２（代表）。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで