[原子力産業新聞] 2012年9月20日 第2639号 ＜3面＞

緊急時対応計画策定へ　ＵＡＥの原子力導入計画

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）初の原子力発電所導入計画を進めている首長国原子力会社（ＥＮＥＣ）は９日、国家緊急時危機災害管理庁（ＮＥＣＭＡ）と原子力発電所における緊急時オフサイト対応計画の策定で協力覚書（ＭＯＵ）を締結した。

ＮＥＣＭＡは２００７年に発足した連邦機関で、首長国や地域レベルに関係なく災害や緊急事態、危機的状況が発生した際、すべての関係機関と調整し、協力して管理にあたる責任を負う。

ＵＡＥでは今年７月、首長国の１つであるアブ・ダビ西部のブラカでＥＮＥＣが原子力発電所の建設作業を正式に開始したことから、初号機が完成する２０１７年以降を見据え、国際社会で最も厳格な安全基準を満たした発電所とするための一側面として、緊急時計画の策定を含めた準備対策でＮＥＣＭＡと協力することになった。具体的な計画と戦略目標の策定では、ＵＡＥのすべての関連省庁や機関、組織の力を結集することになる。

ブラカ発電所計画では２００９年末に韓国電力（ＫＥＰＣＯ）の率いる企業連合が出力１４０万ｋＷのＰＷＲである「ＡＰＲ１４００」を約２００億ドルで４基建設する契約をＵＡＥから獲得したが、米国の輸出入銀行（ＥＩＢ）の理事会は７日、ＥＮＥＣ傘下のブラカ・ワン社に対して２０億ドルの直接借款を提供すると発表した。

ＡＰＲ１４００設計の基幹部分は元々、ＣＥ社（後に米国籍のウェスチングハウス（ＷＨ）社が吸収）が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から設計認証を受けた「システム８０＋」の技術をベースにしているため、ＵＡＥへの輸出には米政府の同意が必要。ＷＨ社は協力企業としてＫＥＰＣＯの企業連合に参加し、原子炉の冷却材ポンプや設備、計装制御機器、エンジニアリング・サービスのほかに人材育成でも製品とサービスを輸出予定で、ＥＩＢはこれらの保証責任を引き受けることになったもの。

ＵＡＥに対するＥＩＢの貸付としては過去最大規模であり、新規立地の原発建設に対する融資としては９０年代後半以降、初めての案件だとしている。同計画への融資を決定するに当たり、ＥＩＢは詳細なリスク評価を広範囲に実施。米国勢調査局の統計等を元に見積もった結果、今回の融資は国内１７州で米国民５０００人分の雇用支援につながるなど、米国経済にとって非常に重要だと結論づけた。

また、この融資案件については米国家安全保障会議に加えて、国務省とエネルギー省（ＤＯＥ）も支持。ＵＡＥとは０９年に二国間の原子力平和利用協力（１２３条）協定を締結したのに続き、翌１０年にはＮＲＣとＵＡＥの連邦原子力規制庁（ＦＡＮＲ）が原子力安全と保障分野における協力および技術情報交換で合意文書を交わした点を強調しており、核不拡散上の問題はないとの考えを表明している。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで