[原子力産業新聞] 2012年9月20日 第2639号 ＜3面＞

最古原発は２０１６年に閉鎖　仏大統領が公表

仏国のＦ．オランド大統領は１４日、パリで開催されていた環境会議で演説し（＝写真）、仏国最古のフェッセンハイム原子力発電所（９０万ｋＷ級ＰＷＲ２基）を２０１６年末までに閉鎖すると明言した。今年５月の大統領選で、「速やかに閉鎖の準備を始める」と公約していた同原発の処遇について、今回初めて閉鎖時期を明確に示したもの。

１９７７年に運開した同原発１号機は昨年７月、１７年まで４０年間の運転延長が認められていたことから、オランド大統領の発表により実質、閉鎖が約１年前倒しされることになる。ただし、閉鎖に際しては電力の安定供給と雇用の保証が条件。同サイトを原子炉廃止措置の成功例とし、この分野の専門的知見の世界的な規範とする考えを明らかにした。

オランド大統領は公約の中で、仏国の総発電電力量における原子力のシェアを、現在の７０％から２０２５年までに５０％に削減することを確約。今回の演説では膨大な可能性を持つ再生可能エネルギー開発を含め、仏国ではエネルギー生産の多様化が遅れていると憂慮しており、２０１１年に風力発電所の新設が前年実績より低下した点や太陽光発電設備設置の伸び悩みを指摘した。

こうした再生可能エネルギーのシェア拡大と省エネにより、温室効果ガスの排出量についてはサルコジ前大統領より大幅な削減を目指す考え。２０３０年までに４０％、４０年までには６０％削減するとしている。

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