[原子力産業新聞] 2012年9月27日 第2640号 ＜1面＞

防災対策指針、策定に着手　規制委員会　自治体からも意見聴取

原子力規制委員会は２６日、「原子力災害対策指針」の策定に着手することを決定した。次回会合以降、自治体等関係者からの意見聴取に入り、１０月中にも考え方を取りまとめる。

すでに施行が始まっている原子力規制改革関連法では、安全規制の転換とともに、防災対策の強化が柱に据えられており、その中で同指針の策定が規定されている。

規制委員会は、旧原子力安全委員会が３月に取りまとめた防災指針見直しに関する考え方に掲げられた防災対策区域の拡充、被ばく医療のあり方などを尊重することとし、さらに検討が必要な９項目を整理した。これら項目整理に主に当たった中村佳代子委員は、今後の検討に際し軸とすべきこととして、（１）被災者の視点に立つ（２）災害が中長期に渡る（３）まだよく科学的にわかっていないことがある――ことをあげた。新指針の策定に当たっては、特に、福島原子力災害の教訓を踏まえ、長期にわたる防護措置、除染活動等に伴うモニタリングシステム、住民帰還に向けた考え方などにも留意する。

委員からは、「国際的状況から、かい離した状況を速やかに改め実効性ある指針とすべき」、「現存被ばく状況、事故炉従事者の被ばくなども慎重に検討すべき」といった意見があった。

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