[原子力産業新聞] 2012年9月27日 第2640号 ＜1面＞

「拙速決定の中止を」　福井県議会　経産相に要請書

福井県議会の吉田伊三郎議長らは２４日、枝野幸男経済産業相を訪れ、政府が１４日に「３０年代に原発稼働ゼロ」を掲げるエネルギー・環境戦略を決定したのを受け、立地地域として、信頼関係を大きく損ねるなどと、遺憾の意を表明し、「拙速な原子力政策決定の中止」を求める意見書を手渡した（＝下写真、福井県提供）。意見書では、６月の大飯３、４号機の再稼働判断に伴う野田首相会見において、「原発は重要な電源」と表明されたにもかかわらず、新たなエネルギー戦略では、これが「一方的に転換」されたとしており、また、核燃料サイクルに関しても、「全体像を明らかにしないまま高速増殖炉実用化を断念」などとして、立地自治体への十分な説明のない方針変更とみて遺憾の意をあらわにしている。さらに、「原発ゼロ」により生じる電気料金高騰、雇用喪失、原子力人材確保への悪影響にも言及した上で、「原子力発電は引き続き重要な電源」であり、エネルギー政策は、国民生活や国際的に及ぼす影響を十分に勘案し決定されるべきと訴えている。

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