[原子力産業新聞] 2012年9月27日 第2640号 ＜2面＞

福島廃止措置等に重点　概算要求　各省、原子力委に説明

経済産業省、文部科学省、原子力委員会は２５日の原子力委員会で、２０１３年度の原子力関係経費概算要求について報告した。

経産省は、（１）福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた中長期的取組に１１６．７億円、（２）新しい原子力発電の位置づけに対応するための取組に１２８１．１億円、（３）将来に向けた研究開発・人材の確保への対応に１０３．１億円、（４）国際社会における責任ある行動の推進に１６．１億円――を要求した。特に廃止措置の取り組みは昨年の５倍以上を求めた。

文科省は、重点的な推進項目として（１）福島対応に１３８億円、（２）廃止措置・廃棄物対策に２９０億円（３）原子力安全確保等に１３３億円――を挙げた。高速増殖炉サイクル技術開発等（ＪＡＥＡ予算等は別途）に２８９億円を、原子力損害賠償の円滑化に５３億円を要求している。また、核融合（４１５億円）及び量子ビーム関連事業（３４６億円）の予算については、科学技術関係予算として原子力関係経費の集計対象外として整理したいとした。

原子力委員会は、運営費として６３００万円、原子力利用の推進に必要な経費８５００万円（他に共通的な事務経費の割り当て分に４６００万円）を挙げた。

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