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原子力強化で専門部門 バッテンフォール社が組織改編スウェーデンの稼働中原子炉10基のうち7基を所有するバッテンフォール社は19日、大幅な組織改編により、原子力発電所の操業で最高レベルの安全性が保証されるよう、原子力事業を一括して扱う専門部門の設置を決めた。同社は7月末に、既存原子炉を代替する原子炉の建設可能性について情報分析する申請書を放射線安全庁に提出。原子力には再生可能エネルギーとともに、今後の投資の方向性の1つとして力を入れていく方針だ。 同社の旧体制では(1)発電(2)配電と販売(3)再生可能エネルギー――という3つの運営区分下に5つの事業部門が存在したが、11月1日以降の運営区分は(1)と(2)のみとなる。原子力事業部門を、持続可能資産開発部門や生産部門、資産合理化・取引部門とともに(1)の区分下に配置。再生可能エネルギー専門の運営区分は廃止することとし、事業内容毎に分離して(1)の持続可能資産開発部門と生産部門に組み込んだ。 同社のO.ロセット最高経営責任者によると、「原子力には特別に重点を置く考えで、新設した原子力部門では既存の活動のみならず今後可能となる活動にも焦点を合わせて行く」と説明。原子力は必ずしも欧州全体の課題ではないものの、同社にとってはその他の分野とは異なる種類の集中が必要と認識しており、高いレベルの操業や安全性を保証するため、同部門全体のつながりに責任を負う考えだとしている。 また、今回の組織改革にともない、現在の配電・販売部門の責任者が新しい原子力事業部門のトップに就任することが決定した。 |
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