[原子力産業新聞] 2012年10月4日 第2641号 ＜2面＞

新大綱策定会議を廃止　原子力委　今後はエネ環会議で策定

原子力委員会は２日、新大綱策定会議および原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の廃止を決定した。

同委員会では、原子力利用や研究の方針を決定する「原子力政策大綱」を約５年ごとに策定している。今回は２０１０年１１月より「新大綱策定会議」を設置し、震災で一時審議を中断したものの、今年の年末を目途としてまとめる予定だった。

しかし、先月、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」が取りまとめられ、今後の原子力政策はエネルギー・環境会議が策定する方針が示された。同戦略では、原子力委員会自体の廃止および改編も検討するとされている。

これを受け、原子力委員会は、エネルギー政策の審議体制が変更されたとして、新たな大綱策定は見合わせることとした。

一方、原子力利用に関する政策の審議については、これまでの新大綱策定会議での審議内容も考慮し、今後も専門的知見を集積しながら原子力利用に関する政策の重要課題毎に提言等を行っていくとした。

なお原子力規制委員会の発足に伴い、原子力防護専門部会も同日付で廃止を決定している。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで