[原子力産業新聞] 2012年10月18日 第2643号 ＜2面＞

厳寒期の安定供給求める　北海道知事　国の責任ある対応を

北海道の高橋はるみ知事は１１日、枝野幸男経産相を訪れ、今冬の電力需給に関する緊急要望書を提出し、厳寒期の道内需要増に伴う安定供給対策を訴えるとともに、先般、建設工事が再開された電源開発大間原子力発電所の必要性の明確化や、安全審査に関し、国の責任ある対応を求めた。

北海道では、積雪・寒冷の厳しい冬季に、電力需要のピークを迎え、また、本州からの電力融通にも制約があることから、要望書では、冬到来を控え、信頼性の高い正確な電力需給の見通し、計画停電の回避に向けた最大限の努力、道民生活や産業活動への影響緩和策など、電力安定供給対策が図られるよう求めている。

一方、大間発電所については、道民理解が得られるまでの間、建設再開を見合わせるよう、国・事業者に対し求めてきたにもかかわらず、再開となったことを「極めて遺憾」とした上で、エネルギー政策上の同機の位置付け、必要性を明確にし、原子力規制委員会における厳格な安全審査が行われるよう要望している。道議会では５日、道南地域が大間発電所から最短で約２３ｋｍの至近に位置することから、過酷事故発生時の影響を懸念し、同機の建設再開に抗議する決議を可決している。

要望書は、さらに、エネルギー源の多様化にも言及しており、新エネルギーの開発・導入促進への支援等に関連して、エネルギー基本計画の早期策定などを訴えている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで