[原子力産業新聞] 2012年10月25日 第2644号 ＜2面＞

「原子力は不要」が微増　エネルギー意識調査　節電疲れの傾向も

マグロウヒル社の関連会社で国際的市場情報サービス会社のＪ．Ｄ．パワー・アジア・パシフィック社は、日本のエネルギー消費に関する意識調査の結果を一部公開した。８月下旬にインターネット調査を実施し、合計２０８２人から回答を得た。

「日本の電力消費をまかなうために、原子力発電は必要なものである」との問いに、「とてもそう思う」７％（昨年同時期調査７％）、「ややそう思う」２１％（同２６％）、「どちらでもない」２９％（同３０％）、「あまりそう思わない」２２％（同２１％）、「まったくそう思わない」２２％（同１７％）となった。昨年と比べて、原子力反対の傾向が少し強まっている。

一方で、「停電の回避や停電時間短縮のため、できる限りの節電には協力したい」や「無駄なエネルギー消費を削減するために、効率的な電気の利用に取り組みたい」と回答した人の割合が、昨年から五ポイント以上低下し、昨年から引き続き行われた節電への『疲れ』がでているとも解釈できるとしている。

原子力発電への反発は高まるが、省エネルギーへの協力意向や、従来のエネルギーに代わる資源への賛同意識が低下している現状を指摘している。

また、電力会社に対する満足度も低下しており、消費者にとって、「電気料金」に対するストレスがさらに高まっていると分析している。

同意識調査に関する問い合わせは同社・コーポレート・コミュニケーション（電話０３―４５５０―８０６０）まで。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで