[原子力産業新聞] 2012年10月25日 第2644号 ＜2面＞

福島現場事務所へ権限委譲　国が除染推進　加速化と不安解消めざす

長浜環境相は２３日の閣議後会見で、除染の加速化と不安解消に向けて地元の理解を得ながらさらなるスピードアップを図るための「除染推進パッケージ」について取りまとめたと発表した。

同パッケージは、「福島環境再生事務所への権限委譲」、「関係府省間の連携強化」、「除染進捗情報の住民への提供」を柱としている。除染加速化に向けては、１０月内に国直轄事業の同意取得等業務の民間委託を約８０名に倍増させたり、１１月からの補助金等の概算払いの実施を行ったりしていく対策などを挙げている。

住民の不安解消に向けては、１０月内に地元の要望を聞きながらモニタリング体制や除染出張講座等の体制を構築するなど、きめ細かな対応を行っていくとしている。

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