[原子力産業新聞] 2012年10月25日 第2644号 ＜2面＞

原発「破砕帯」調査へ　規制委　有識者で評価行う

原子力規制委員会は、１１月２日より、関西電力・大飯原子力発電所を皮切りに、敷地内破砕帯の現地調査を開始する。原子力安全・保安院指示による敷地内破砕帯の活動性有無に関する追加調査が実施中のところ、同委として、これらを引き継いで、有識者会合を設置し評価を行うもの。

規制委員会が現地調査・評価を実施するのは、大飯発電所以外に、保安院が追加調査を指示した東北電力・東通発電所、北陸電力・志賀発電所、関西電力・美浜発電所、日本原子力発電・敦賀発電所、日本原子力研究開発機構・高速増殖原型炉「もんじゅ」の５か所があげられており、事業者による調査の進捗状況を踏まえつつ順次、現地確認等に入ることとしている。

有識者会合は、安全審査に関わったことのないメンバーで構成するため、個々の原子力施設ごとに、地質・地震関連学会の推薦も踏まえて選定し、いずれのグループも、地震学が専門の島�ｱ邦彦委員を入れた計５名となる。

２３日には、大飯発電所敷地内調査に関する事前会合が都内で行われ、これまでの安全審査、耐震バックチェックの経緯について、原子力規制庁より説明を受けた上、専門家より指摘のあった「Ｆ―６破砕帯」の関連で、現地にて調査する項目などを確認した。有識者からは、「活断層」の定義についても、ばらつきがあるとして、今後の議論に際し、今一度確認すべきといった意見もあった。

今後、規制委員会では、改訂耐震審査指針による安全審査が行われバックチェックの対象外だった電源開発・大間発電所も含め、他の施設に関しても、破砕帯に係る追加調査の必要性について、検討することとしている。

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