[原子力産業新聞] 2012年11月1日 第2645号 ＜2面＞

４サイトで３０ｋｍ超　規制委　拡散シミュレーション

原子力規制委員会は１０月２９日までに、福島第一事故と同等のシビアアクシデントを想定した国内１６原子力発電所ごとの放射性物質の拡散シミュレーション試算結果を取りまとめ公表した。新たな原子力災害対策指針策定を見据え、今後、関係各自治体による地域防災計画策定に資するもの。

拡散シミュレーションは、福島第一発電所１〜３号機の３基分の総放出量が一度に放出され、最も量が多かった２号機の放出継続時間（１０時間）を仮定した上で、各サイトにおける年間の気象データにより、放射性物質が拡散する方位、距離を計算し、そのうち、拡散距離が最も遠隔となる方位で、実効線量が７日間で１００ｍＳｖに達する距離（基準に達する確率にちなみ「９７％値」）を求めた。放出量は、保守的にそのサイト内の全基破損を仮定し、各発電所規模に応じた補正を施しており、被ばく推定値は、外部、内部両方の被ばくを考慮している。

試算の結果、陸側最大方位で、「９７％値」が原災対策指針案に示す「緊急時防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）目安の３０ｋｍを越えるサイトが、東京電力・福島第二（南、３２．５ｋｍ）、同柏崎刈羽（東、４０．２ｋｍ）、中部電力・浜岡（東、３０．９ｋｍ）、関西電力・大飯（南、３２．２ｋｍ）の４発電所あった。

今回シミュレーション結果に関して、放出シナリオ、気象条件などにより解析結果が大きく異なり、精度や信頼性にも限界があることから、あくまで目安として参考にすべきものと、原子力規制庁は説明している。

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