[原子力産業新聞] 2012年11月1日 第2645号 ＜2面＞

自治体の実情踏まえた対策要望　新潟県知事

泉田裕彦・新潟県知事は２９日、原子力規制委員会を訪問し、立地自治体の実情を踏まえた原子力発電所事故・災害対策の強化などを求めた。

事故対応については、海水注入等の重大対応の判断に関するルールの明確化、高線量下で事態収束に当たる特殊部隊の創設や、米国を例に、テロ攻撃の可能性に備えた特別対策を国内原子力発電所に義務付けることを検討するなど、事故が拡大しないための仕組み作りを訴えた。

また、防災関連では、実際に住民避難の指揮を執る自治体の視点から、現在、策定を進めている「原子力災害対策指針」への反映も見据え、発災時の避難基準の具体的運用方法、地震による道路損壊や豪雪等に対応したシェルター設置、安定ヨウ素剤の配布・服用手順など、法制度の新設や見直し、技術的検討がなされるよう求めた。

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