[原子力産業新聞] 2012年11月1日 第2645号 ＜2面＞

原子力は柔軟性持って見直しを　首相所信表明

第１８１回臨時国会が１０月２９日から１１月３０日までの３３日間の日程で開催されている。

野田首相は２９日の所信表明で、原子力発電推進を続けようという姿勢も、即座に原子力発電をなくそうという主張も、明日への責任を果たすことにならないと指摘。２０３０年代に原発稼働ゼロをめざす「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて政策を遂行するとし、立地自治体との約束を守り、国際社会と責任ある議論をして、国民生活への深刻な打撃が生じないよう、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行うと意欲を見せた。

また、原子力に依存しない社会を一日でも早く実現するためには、徹底した省エネ社会の実現と、再生可能エネルギー導入拡大が鍵であるとし、「グリーン政策大綱」を年末までに策定することを明言した。

被災地の復興にあたっては、災害公営住宅整備や住宅の高台移転を精力的に進めるとし、復興庁が司令塔となって継続的な人的支援、復興特区、復興交付金などの支援をしていくとした。

福島第一原子力発電所の廃炉作業については、今後も着実に進めていくとし、除染、賠償、インフラの復旧、産業の再建など福島再生を具体化していくため、福島の企業立地補助金の拡充をはじめとする最大限の政策を実施することを表明した。

さらに、これまでに得た教訓を将来発生が懸念されている首都直下地震などの対策に生かし、常に緊張感を持って危機管理に万全を期すとした。

原発事故との戦いは今も続いており、「福島の再生なくして日本の再生なし」という強い決意が揺らぐことはないと断言した。

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