[原子力産業新聞] 2012年11月1日 第2645号 ＜3面＞

新規建設計画に黄信号　Ｅ・ＯＮがフィンランドから撤退

ドイツの大手電力であるＥ・ＯＮ社は１０月２４日、フィンランドで保有しているフェンノボイマ社の株式３４％を売却する決定を下した。フェンノボイマ社が東芝および仏アレバ社の原子炉設計を候補に進めている原子力発電所建設計画を含む同国での事業と資産のすべてを売却する手続きを開始しており、今後はスウェーデンやデンマークの既存事業や再生可能エネルギーなど、市場が堅調なその他の北欧諸国に資源や能力、投資金を投入していくとしている。

フェンノボイマ社は電力の小売り企業や多消費産業企業が中心となって２００６年に設立した原子炉建設のプロジェクト会社で、Ｅ・ＯＮ社分を除いた残りの６６％はフィンランド企業６７社で構成されるボイマオサケイティエＳＦ社が保有。ここには、鉄やアルミによる機器製造大手のコンポネンタ社や国際的にも知られた鉄鋼メーカーのオウトクンプ社のほか、市営や公営の電力エネルギー企業が数多く名を連ねている。

フェンノボイマ社は昨年１０月に中西部のボスニア湾に面したピュハヨキをハンヒキビ原子力発電所１号機の建設サイトに決定。同建設計画に対する政府の原則決定（ＤＩＰ）も０９年７月に議会が承認済みで、仏アレバ社製・１７０万ｋＷの欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）か東芝製・１６０万ｋＷのＡＢＷＲを２０２０年までに建設するため、今年１月に両社から商業入札書を受領した。

総工費は４０億〜６０億ユーロを予定。Ｅ・ＯＮ社の戦略見直しにより、同社の撤退分の出資企業が見つかるか否かで同計画の今後の行方が左右される可能性もある。Ｅ・ＯＮ社が来年春までの出資を約束していることから、両者はそれ以降の出資者を捜す協議を開始したとしている。

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