[原子力産業新聞] 2012年11月8日 第2646号 ＜1面＞

地域との協議を開始　地元は信頼関係に危惧　河瀬全原協会長に　枝野経産相が表明

全国原子力発電所所在市町村協議会（会長＝河瀬一治・敦賀市長）は２日、枝野幸男経済産業相と会談を行い、今後の立地地域対策、エネルギー・環境政策について要望し、意見交換を行った。

河瀬会長（＝写真左）は、大臣に要望書を手渡し、原子力立地地域の立場から、「わが国の発展を支える重要政策の一翼を担っていることに誇りを持ってきた」との認識に立ち、今般のエネルギー戦略が地域への十分な説明・意見聴取がなされずに策定されたとして、国との信頼関係が損われることを危惧した。その上で、福島被災地の復旧・復興、安全・防災対策を優先に、原子力発電所の長期停止や建設工事の停滞等による地域経済・産業の冷え込み、雇用悪化への対策に、具体的施策を示すなど、国が責任を持って支援するよう求めた。

これに対し、枝野大臣は、まず、長年にわたるエネルギー政策への協力に対し謝意を述べた上、被災者に対する損害賠償、復旧・復興に電力と一体となって取り組むとしたほか、同日の会談をキックオフとして、地域との協議を進めていくなどと応えた。

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