[原子力産業新聞] 2012年11月8日 第2646号 ＜2面＞

暫定保管は期限を切った上で　高レベル廃棄物

２日の原子力委員会臨時会は、１０月２４日に続き高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組に関し意見交換を行った。

日本学術会議の高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会副委員長を務めた山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事は、同会議の提言に補足し、（１）超長期の安全性についての科学的知見には限界があるとの認識、工学的に確立された技術とされる地層処分が国民的理解を得ているかという疑問、（２）「暫定保管」とは期限を切った上で責任を持って保管すること、「総量管理」は将来の原子力ゼロを意味する総量規制とは違うこと――を確認した。

枝廣淳子・幸せ経済社会研究所所長は、（１）「モラトリアム」「暫定保管」が、単なる「問題の先送り」とならないための中長期的なプロセスとルール作り（２）これらのロードマップ作成や基本的な理解・議論を開始するための短期的なロードマップ作り――が必要だとし、議論を前に進めるには、討論過程をコーディネートする「公正な立場にある第三者」の選定・育成が短期的には有効と提案した。

増田寛也・野村総合研究所顧問は、議論を進めるには多用なコミュニケーションの場が必要であり、（１）規制委と自治体、住民との意思疎通、情報共有チャネル構築（２）政府と事業者、自治体、住民との意思疎通、情報共有チャネルの構築――に早急に着手すべきとした。

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