[原子力産業新聞] 2012年11月8日 第2646号 ＜3面＞

官民で原子力産業協議会設置　英国

英エネルギー・気候変動省（ＤＥＣＣ）のＥ．ディビー大臣は１０月３０日、国内の原子力産業が世界の競争市場で競争していくための新たな能力を身につけられるよう支援する「原子力産業協議会」を英原子力産業協会（ＮＩＡ）との連携により設置したと発表した。

日立製作所が同国で原子力発電所の新設計画を進めるホライズン社の買収を決めたのに合わせて発表したもので、主要部門全体で産業界と連携する強固な戦略を打ち立てたいという英政府側の目的を反映した施策という位置づけになる。

同協議会の議長は政府と産業界が共同で務める予定で、政府からはディビーＤＥＣＣ大臣とビジネス・イノベーション・技能省のＭ．ファロン・ビジネス担当相が参画する一方、産業界側の代表はＮＩＡのＪ．ハットン会長が担うことになった。

両者はすでに、同協議会が実行する「原子力供給チェーン行動計画」の作成に取り組んでおり、年末にも公表する計画。国内供給チェーンの事業チャンスや雇用の拡大など、原子力部門を通じて英国の経済活動と成長を最大限に促進する。英国の原子力市場が輸出に向けた土台を供給チェーンに提供できるよう保証するとともに、原子力部門の事業チャンスが内在する障害を特定。供給チェーンが一層強力な立場を得られるよう意識を喚起していく考えだ。

ハットンＮＩＡ会長によると、「新しい協議会は英国政府と原子力産業界による長期的な戦略的パートナーシップを象徴するもの」。技術革新と高度なスキルを要する雇用の創出を通じて、原子力事業部門は今後、英国経済の成長を牽引する可能性を有するとしており、国内のみならず世界の原子力市場において英国企業が事業チャンスを追求・獲得できる産業として世界中から認知される存在になることを熱望すると述べた。

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