[原子力産業新聞] 2012年11月8日 第2646号 ＜4面＞

原子力発電所運転速報　１０月、大飯３、４のみで利用率５．２％　北海道電力、停電リスク対策強化

原産協会の取りまとめによると、１０月の国内原子力発電所の稼働状況は、前月に引き続き、関西電力大飯３、４号機の２基のみの運転で、全体の設備利用率は５．２％となった。

停止中の発電炉の再稼動が見込まれない中、冬季電力需要増を控え、政府のエネルギー・環境会議は１１月２日、今冬の電力需給対策を取りまとめた。それによると、厳寒を想定しても、いずれの電力会社管内とも、予備率３％以上の確保が可能と見込んでいるが、北海道電力管内では、最も厳しい２月で予備率５．８％を確保できる見通しのところ、他社からの電力融通に制約があることなど、地理的な特殊性から、電源脱落リスクへの特段の対応を行うものとしている。

現時点、道内の泊１〜３号機（計２６１．７万ｋＷ）すべて停止中で、再開の見通しが立たぬところ、北海道電力では、最大電力を１０年並の厳寒を前提として、５６３万ｋＷと想定、水力・火力発電設備の補修時期調整、緊急設置電源の追加導入などの供給力確保に加え、新たな需要対策も合わせて導入し、１２月で６０７万ｋＷ（予備率７．８％）、１月で６０１万ｋＷ（同６．７％）、２月で５９６万ｋＷ（同５．８％）を確保できると見通している。しかしながら、厳しい気象状況下、電力需要ピークが長期に及ぶ道内の安定供給確保のため、火力発電設備の計画外停止・出力抑制など、リスクを考慮する必要があるとしている。

ちなみに、北海道電力で、ピーク需要日における供給力は、１０年度で計６７４万ｋＷ（うち原子力発電１１９万ｋＷ）、１１年度で６２１万ｋＷ（同９５万ｋＷ）だった。

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