[原子力産業新聞] 2012年11月15日 第2647号 ＜1面＞

「福島復興本社」設置　１月に東電　石崎副社長が常駐

東京電力は「改革集中実施アクション・プラン」の中で、中心的施策の１つとして打ち出した「福島復興本社（仮称）」について、本店各部門と経営スタッフ機能を一部移転し、除染・地域支援業務の拡充などのために、現在より５００人規模で増強・再編し、グループ会社も含めて４０００人以上の体制をとると発表した。

復興本社の代表として副社長が専任で常駐し、７日付で石崎芳行・常務執行役を執行役副社長に昇格、福島復興本社設立準備担当とした。来年１月にも福島県内に設置し、具体的な設置場所は今後選定する。福島復興本社設立準備室長には村永慶司・福島原子力被災者支援対策本部支援総括部長が就任した。

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