[原子力産業新聞] 2012年11月15日 第2647号 ＜1面＞

原子力委の計画的遂行は重要　各省からヒア

内閣官房の第３回原子力委員会見直しのための有識者会合が１３日に開催され、外務省、文部科学省、経済産業省より意見を聴取した。各省とも、原子力委員会を廃止したとしても、同委員会の役割を引き継ぐ中立的な独立組織の存在の必要性を指摘した。

文科省は、原子力分野の特異性に鑑み、（１）「原子力の平和利用」の担保を裏付ける中立的な権威（２）原子力政策のオールジャパンの基本的方針の提示（３）原子力政策の信頼性を支える専門的な立場で提言――の機能を有する組織が今後とも必要とした。

経済産業省は、長期的・総合的・国際的な観点から原子力政策について省庁を超えて横断的・専門的に検討・審議し、その計画的遂行を図る機能は重要だとし、特にプル利用や放射性廃棄物の最終処分の課題を挙げた。

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