[原子力産業新聞] 2012年11月15日 第2647号 ＜2面＞

規制委、大飯破砕帯で結論出ず　電力にトレンチ深堀り指示

原子力規制委員会は４日、７日、関西電力大飯発電所敷地内の破砕帯調査に関する評価会合を行った。島�ｱ邦彦委員長代理他、有識者らによる現地調査を受け、主に「Ｆ―６破砕帯」の活動性や、調査の仕方などを巡り意見が交わされたが、結論に至らず、事業者に対し、トレンチの深堀り、追加掘削等を求め、再度、現地調査を実施した上で評価会合を行うこととなった。

規制委員会は、旧原子力安全・保安院による意見聴取を踏まえた事業者への追加調査指示を受け、発電所敷地内破砕帯の評価を行う専門家を関連学会の推薦により選定し、有識者会合を立ち上げ、皮切りとして、現在、国内で唯一稼働中の大飯発電所の現地調査を２日に実施した（＝写真、原子力規制委員会提供）。

これを受け、４日の評価会合では、原子力規制庁より、「Ｆ―６破砕帯」の性状・長さの確認のため掘削された台場浜付近のトレンチ、１、２号炉背面山頂付近のトレンチ、陀羅山トンネルの底面はぎ取り箇所など、現地視察の概要を説明した上で、有識者からの意見を求めた。

有識者からは、「連続性を見ても断層を単純に地すべりと断定できない」、これまでの地質調査の経験から「破砕帯だけからの判断は難しい」として、特に、台場浜トレンチに関しては、壁面を掘り広げるなど、さらに念入りな調査を行うよう求める意見があった。

また、「Ｆ―６破砕帯」連動の可能性、これに伴う発電所非常用取水路へのダメージの恐れを指摘していた渡辺満久・東洋大学社会学部教授は、重要施設直下の活断層の存在を改めて強調した上で、「この段階で決断」すべきとしたのに対し、岡田篤正・立命館大学歴史都市防災研究センター教授は、トレンチとボーリングの関係、現場観察の所感から、多くの疑問点をあげながら、「短時間で即結論を出すというのは無理」などとして、幅広い識者を入れて冷静に分析する必要を述べた。

なお、関西電力は、７日の評価会合に説明のため出席しているが、規制委による現地調査に先立つ同社調査報告で、「Ｆ―６破砕帯は後期更新世以降の活動を示唆するものではない」としている。

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