[原子力産業新聞] 2012年11月15日 第2647号 ＜2面＞

原電分の支払い原価算入は適正　東電が見解

東京電力は、一部週刊誌における「日本原子力発電（株）存続のための電気料金値上げ」の報道について６日、否定する見解を発表した。

東京電力は同社株式の約２８％を所有する最大株主であり、通常、茨城県にある日本原子力発電・東海第二原子力発電所が発電した電力を購入しているが、同発電所は福島事故発生以降、発電を行っていない。

それでも、原電の原子力発電所は東京電力との共同開発との位置付けから、長期契約に基づいて、原子力発電所を安全に維持管理する費用や将来の稼働に必要となる費用について、自社電源と同様に東京電力が負担する義務があるため、発電の有無にかかわらず、原電に費用を支払っている、としている。

東京電力の今回の料金改定でも、このような契約に基づき費用を料金原価に算入することについては、総合資源エネルギー調査会・電気料金審査専門委員会での審議を経て、経産大臣から電気料金値上げに関する認可をもらっている、と説明している。このようなことから、「日本原子力発電（株）を存続させるために電気料金が値上げされた」という事実はない、としている。

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