[原子力産業新聞] 2012年11月15日 第2647号 ＜3面＞

チェコ政府が新たなエネルギー政策　３０年後、原子力シェア５割に

チェコのＰ．ネチャス首相は８日、同国の新しいエネルギー政策が閣議決定されたと発表し、２０４０年までに原子力発電シェアを少なくとも５０％まで拡大する戦略が含まれることを明らかにした。現在、建設工事の入札作業中であるテメリン３、４号機の完成に加え、ドコバニ５号機を増設することを前提としたもので、これにより高経年化した石炭火力設備への依存を下げるのが主な狙いだ。

この発表は閣議による承認後、産業貿易省のＭ．クバ大臣を伴った記者会見の席で行われた。同首相によると国家エネルギー政策案は産業貿易省・専門家作業部会との協力で策定したもので、今後、最終決定するための承認手続きに回されることになる。

同政策の基本戦略は産業界のみならず国民１人１人のためにエネルギー価格を許容レベルで維持するという保守路線であり、チェコの発電産業を合理的な物理原則により維持するという内容。バランスの取れたエネルギー構成の達成が戦略的な優先事項だとしており、電力の８割は国産の資源で賄う方針である。

このため、２０４０年までに総発電電力量に対する原子力発電量のシェアを現在の３３％から少なくとも５０％まで拡大し、現在６割を占めている石炭火力のシェアを２０％まで削減する。同国内の石炭火力発電所は経年劣化しつつあることから、今後の利用は主に、熱供給が効率的と思われるエリアに集中していくことになる。

ここで前提となるのは現在チェコ電力公社（ＣＥＺ）がテメリン原発で進めている３、４号機の完成計画だ。現在、ウェスチングハウス（ＷＨ）社製・ＡＰ１０００、ロシアとチェコの企業が提案するＭＩＲ１２００を候補に入札を実施しており、２０２０年頃までにこれらの２基を完成させるとともに、既設の２基を加えた同発電所の全４基で運転寿命の延長も計画。長期的にはドコバニ原子力発電所の４基に５号機を加えることも視野に入れるとしている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで