[原子力産業新聞] 2012年11月15日 第2647号 ＜3面＞

国内ウラン資源を活用へ　ヨルダンの原子力導入計画

ヨルダン原子力委員会（ＪＡＥＣ）のＫ．トゥカン委員長は１０日、国営ペトラ通信のインタビューに応え、政府が進めている原子力導入計画はヨルダン王国の今後のエネルギー確保を目的とした戦略的選択だとして、その正当性を主張するとともに、同計画に国内のウラン資源を最大限に活用する考えを表明した。

エネルギー需要の９５％を化石燃料の輸入に頼るヨルダンでは、首都アンマンの北東４０ｋｍに位置するマジュダルで出力７０万〜１００万ｋＷの原子炉建設を計画。最近の報道では、仏アレバ社と三菱重工の合弁事業であるアトメア社、ロシアのアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社から年内にも最終提案を受け、来年３月までにどちらを選択するか決定する方針だと伝えられている。しかし、同国議会は今年５月、同計画が国家予算に多大な負担を強いるとして同計画を一時停止する動議を採択していた。

トゥカン委員長によると、同国内では有望なウラン鉱床が発見されており、「経済的な実用性のある分量がある」。国土の中央部に確認された品位２〜２．５％のウラン２万トンにより、原子力導入計画の実行を支援出来ると断言。電力の安定供給と自立の達成が可能になると強調している。

同委員長はまた、マジュダルでの商業炉建設に先立つ運転員教育用として、ヨルダン科学技術大学で熱出力５０００ｋＷの研究訓練炉（ＪＲＴＲ）を建設中である事実に言及。韓国製・新型高速中性子応用炉（ＨＡＮＡＲＯ）となる同炉は２０１５年に完成予定で、総工費１億３０００万ドルのうち７０００万ドルを韓国から低金利融資を受けている。しかし同委員長は、同コストの少なくとも半分をカバーできる戦略的パートナーを模索中だとしており、こうした方策を通じて国庫への負担を軽減する考えを示した。

経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）と国際原子力機関が７月に刊行した「ウラン・資源と生産および需要（通称＝レッド・ブック）」最新版によると、ヨルダンはウラン濃縮する権利の放棄を拒絶。ＪＡＥＣが発足した２００８年に、仏アレバ社と国内ウランの探査共同事業体「ＪＦＭＵＣ」を起ち上げており、０９年から始まった中央部の探査活動も第２段階に入ったと見られている。

また、多国籍の鉱業資源グループであるリオ・ティント社と結んだ覚書により、国内の３地点でウランの試掘を共同実施。中国の原子力海外ウラン資源開発公司（ＳｉｎｏＵ）とも、その他の２地点で共同探査を行っている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで