[原子力産業新聞] 2012年11月22日 第2648号 ＜2面＞

除染研究開発など俎上に　事業仕分け

政府の行政刷新会議は１６〜１８日、「新仕分け」を実施し、主に復興関連を中心に計４０事業を取り上げ、特別会計予算計上の妥当性など、有識者らによる評価が行われた。今回、仕分け会場での一般公開はされなかったが、インターネットライブ中継に加え、ツィッターによる視聴者の意見紹介も行うなど、コミュニケーションの強化をねらった。

本紙関連では、１６日の仕分けで、環境省の「環境研究総合推進費」のうち、原子力災害に伴う除染技術の研究開発を含む復興特別会計計上分が取り上げられ、「被災地域の復旧・復興および被災者の暮らしの再生のための施策への妥当性や、先行する研究テーマとの関係を厳しく精査した上で、復興特会での予算計上は認められる」との評価結果となった。

「環境研究総合推進費」のうち、被災地復興に向けた諸問題解決に資する研究開発として、１２年度に１０億円、１３年度も同額の復興特会での予算要求となっているが、環境省は今回仕分けで、「復興にとって欠かせない研究」として事業の緊急性を、１２年度採択課題で既に汚染土壌の回復に成果が現れている事例をあげるなど、即効性も強調した。

これに対し、評価者からは、実用化の可能性、公募手法の適切性などに関する指摘があった。また、ツィッターでも、「復興のための道筋が見えてこない」といった厳しい意見があった。

政権交代に伴い設置された行刷会議のもと、「ムダの削減」を第一に掲げ、独立行政法人の見直し、特別会計制度他、テーマを変えながら実施されてきた「仕分け」だが、今回は、その意義、効果、今後の可能性などを議論し、効果的な活用や改善点を探る、いわば「『仕分け』を仕分ける」観点から、特別セッションや、休憩時間を利用したトークライブも設けられた。評価に際し、ライブ中継視聴者からのツィッター意見の整理・紹介を行ったジャーナリストの津田大介氏は、かつて「巨泉のこんなモノいらない」というテレビ番組があったことを思い起こしながら、現在は、ソーシャルメディアを活用した双方向議論が可能となった点に触れた上で、これまでの「仕分け」を振り返り、特に、科学技術分野では、予算を計上して成果を伸ばしていく必要も指摘し、「仕分け過ぎ」も問題などと述べた。

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