[原子力産業新聞] 2012年11月22日 第2648号 ＜4面＞

就学問題・損害賠償滞る　東京大学シンポ　東電は社員全員で除染

シンポジウム「日本のエネルギーの今後と持続する発展」（東京大学生産技術研究所など主催）がこのほど、東京大学・本郷キャンパスで開催され、「原子力問題に正面から取り組む」と題するセッションで、福島県の内堀雅雄副知事、東京電力の相澤善吾副社長らが原子力災害被災地復旧への課題・取組について発表を行った。

将来のエネルギー情勢を巡り、電力業界のあり方や産業復興の展望などに関する講演に続き、演壇に立った内堀副知事（＝写真）は、「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡの未来」と題する発表で、県民の約８％相当が避難生活にある状況下、富岡町におけるタブレット端末や町民電話帳配布を通じ、住民としてアイデンティティ維持に努めている状況などを述べた。さらに、大震災を受け、県民人口が２００万人を割り込んでいる現状下、地方経済の低迷を憂慮し、２０４０年までの人口推計をあげながら、今後の復興に向けた対策強化の必要を強調した。原子力災害に関しては、克服の状況を進展具合に応じ色分けして図示し、特に、高線量の下水汚泥処理、子どもの就学問題、損害賠償などは、改善状況が滞っているとして、住民にとって「事故は収束していると実感できない」と述べた。

これに対し、東京電力・相澤副社長は、事故炉の廃止措置対策、原子力改革の状況等を説明、「社員全員が除染作業に」などと述べ、今後の被災地復興に対する取組強化の姿勢を示すなどした。

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